６月末に提出された政府税調の中期答申で、サラリーマン（給与所得者）の収入から差し引かれる「給与所得控除」が手厚すぎるという主旨の指摘が含まれていたことから、岸田首相が「税制の検討をさらに進める」と述べているため、サラリーマンが働くうえで当然ともいうべき手当をターゲットとする政府の姿勢に批判の声が上がっています。
そこで、今回の「サラリーマン増税」の対象となるものや、いつからなのかについて調べてみました。
サラリーマン増税2023の対象とは？
今回ニュースで伝えられているのは、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及しているとのこと。
そのため、退職金増税、配偶者控除や扶養控除、生命保険控除と、さらに現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが対象になっているようです。
なぜ？
給与等の収入金額が「360万円超660万円以下」なら給与所得控除は「収入金額×20％＋44万円」といった具合に、収入に応じて計算方法が変わってきます。これが、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」ということで、他の働き方に比べてサラリーマンが優遇されているということのようです。
また、サラリーマンの控除を削るというやり方は、毎月の給与振込を細かくチェックする人以外には気づかれにくく、岸田総理が「わかりにくい増税」を進めようとしているのではないかという報道もあります。
サラリーマン増税2023いつから？
まだ、決定していませんので、時期についてはわかりませんでした。
今すぐに増税されるというものではありませんが、岸田総理が「税制の検討をさらに進める」と発言しているので、今後検討されていくのではないかと思われます。
まとめ
先日は児童手当が高校３年まで拡大になるという報道がありましたが、その分もし扶養控除が廃止されれば手取りは目減りすることになります。
今注目されている「サラリーマン増税」が決定するとなると、今よりさらに国民の生活は厳しくなり、ますます経済が回らなくなってしまうのではないかという不安がありますね。
