岸田首相が新たな物価高対策として、低所得世帯への現金給付を検討する考えを表明しました。低所得世帯へは一律3万円を給付するほかに、子育て世帯には子供一人当たり5万円を上乗せする考えのようです。そこで、給付はいつごろになるのか、対象の低所得世帯の年収はいくらなのかについてまとめました。
一律3万円給付はいつもらえる？
一律3万円の給付金について3月15日に報道されましたが、まだ給付時期については発表されていません。
そこで、昨年9月に行われた一律5万円給付のスケジュールを参考にしたいと思います。
一律5万円給付について報道されたのが2022年の春ごろ。その後、給付が決定したのが2022年9月でした。さらに給付のお知らせの発送は、自治体によって違いますが、だいたい11月頃。実際に振込があったのは12月頃からでした。
今回も昨年と同じくらいの時期に最初の報道があったため、同様のスケジュールとして考えると、決定が秋頃になり、実際振り込まれるのは11月～12月頃ではないかと予想します。
新しい情報がわかり次第、更新していきたいと思います。
低所得世帯の年収はいくら？
これまでも、低所得者世帯に対して給付金が支給されてきました。
そして昨年の一律5万円給付を見てみると『住民税非課税世帯』が低所得世帯の対象となりました。
【住民税非課税世帯とは？】
住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税が非課税ということになります。住民税が非課税となるのは、家族構成や住んでいる自治体、所得の源泉によって異なりますが、会社員の場合、1人暮らしであれば年収100万円以下。会社員、専業主婦、子ども1人の3人世帯であれば年収205万円以下。会社員、専業主婦、子ども2人の4人世帯であれば年収255万円以下が目安となります。
住民税非課税世帯にあてはまるかどうかは、住んでいる自治体の市区町村役場で確認できます。
まとめ
一律3万円給付金について、給付時期や対象の低所得世帯の年収についてまとめてみました。
まだ正式な発表ではありませんが、昨年の一律5万円給付同様、おそらく決定するのではないでしょうか。給付の時期や申請方法など、今後、お住まいの自治体のHPをチェックしておきましょう。
