現在中学生までとなっている児童手当を、高校生まで拡大する方向で調整に入ったと報道がありました。また所得制限の撤廃も実施する方向で、さらに多子世帯については増額されるようです。
そこで、児童手当の拡大と所得制限、多子世帯の増額について調べてみました。
児童手当の拡大はいつから?
政府は「異次元の少子化対策」を掲げ、2024年度から3年間かけ「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表しています。
現在は中学生まで支給の児童手当は、18歳まで月1万円を支給する方向で調整していて、第3子以降の支給額を加算している措置を拡充する方針のようです。
来年度にも始める方向という報道があり、2023年6月に確定予定とのことです。
【6月13日追記】
2024年10月から開始予定
所得制限について
これまで、年収がおよそ960万円以上の世帯を対象とし、特例給付として一律5,000円が支給されていました。しかし、児童手当法が一部改正され、2022年10月支給分から年収およそ1,200万円以上の世帯には児童手当が支給されなくなりました。
しかし、政府から「異次元の少子化対策」の具体策が発表され、児童手当については所得制限の撤廃を含む施策が公表されました。
多子世帯の増額について
第3子以降の加算対象は現在「3歳~小学生」となっていますが、「0歳~高校生」に広げる方向のようです。さらに支給額についても、今の倍の3万円に増額する方向で調整を進めているそうです。
昨年、「第3子以降には月最大6万円の支給を検討すべき」という案が報道されましたが、子ども3人目から「月3万円」となりそうです。「第3子以降」ということですので、4人目~も3万円の支給ということになりますね。
児童手当拡大のまとめ
■中学生まで最大15,000円支給
→高校卒業まで延長に変更
■所得制限あり
→所得制限を撤退
■多子世帯への手当
→第3子以降の加算対象が「0歳~高校生」に拡大し、支給額は今の倍の3万円。
来年度にも始める方向という報道があり、2023年6月に確定予定とのことです。
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【6月13日追記】
2024年10月分から開始する方針に決まりました。